未分類ただ今289M.東京新聞の2月4日付け 朝刊が「スカイツリー開発に援軍 銀行団８５０億円融資」の見出しで、東武鉄道が850億円の協調融資を確保したと伝えた。
記事によると、融資額のうち、みずほコーポ、日本政策投資銀行がそれぞれ約160億円と最も多く、中央三井信託銀行は約110億円。ほかに埼玉りそな銀行や足利銀行、常陽銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東和銀行、八十二銀行、京葉銀行なども参加するとしている。
東部の発表をホームページで確認すると、下記のとおりだ。
１．契約金額 総額８５０億円
２．契約締結日 平成２２年２月３日
３．借入期間 平成２２年３月３１日〜平成３９年３月３１日
４．契約形態 シンジケーション方式先日付分割実行型タームローン
５．資金使途 業平橋・押上地区開発事業資金
６．アレンジャー みずほコーポレート銀行、日本政策投資銀行、中央三井信託銀行
７．エージェント みずほコーポレート銀行
８．参加金融機関 �，澆困曠魁璽櫂譟璽閥箙圻�日本政策投資銀行（ＤＢＪ）�Ｃ羆�三井信託銀行�せ杏�東京UFJ 銀行�ド拗饑弧進欷鵜�三菱UFJ 信託銀行�Г澆困杰�託銀行�┰四Э�託銀行��埼玉りそな銀行��明治安田生命保険��足利銀行��常陽銀行��千葉銀行��日本生命保険��千葉興業銀行�暗賚其箙圻映昔喘羆�金庫�何�金中央金庫�拡�十二銀行�患�葉銀行21埼玉県信用農業協同組合連合会。詳細は下記に。
www.tobu.co.jp/file/2277/100203-2.pdf
銀行の顔ぶれをみると、金融に詳しい人や、東武に詳しい人にはいろんな意味が読み取れるのかもしれないが、わたしにはよく分からない。ただし、ＤＢＪが中心金融機関の一つとして参加したことの意味は小さくないことぐらいは分かる。
昨年夏の時点で、「近く、ＤＢＪが入りこむことになるはず。そういう調整が進んでいる」と指摘していたさる関係者がいた。また、「それによって、他の金融機関も動きやすいし、運営面の人材、ノウハウを集めるにも不可欠だ」という解説をする人もあった。
3日の発表はそれを裏付けるものと見ていいのだろう。これで、スカイツリーは東武1社の純粋民間事業というより、公的色彩もわずかながら帯びることになったと言えよう。
同行は、民営化途上にあるが、『政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十四年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする』とＤＢＪはホームページで解説している。ということなので、今のところ国政の一端を担う存在である。みずほがエージェントも兼ねるのは、みずほ総研が電波塔を押上に引っ張って来る際に頑張ったことと関係があると見るのが普通の感覚だと思うが、どうなのだろう。
記事によると、融資額のうち、みずほコーポ、日本政策投資銀行がそれぞれ約160億円と最も多く、中央三井信託銀行は約110億円。ほかに埼玉りそな銀行や足利銀行、常陽銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東和銀行、八十二銀行、京葉銀行なども参加するとしている。
東部の発表をホームページで確認すると、下記のとおりだ。
１．契約金額 総額８５０億円
２．契約締結日 平成２２年２月３日
３．借入期間 平成２２年３月３１日〜平成３９年３月３１日
４．契約形態 シンジケーション方式先日付分割実行型タームローン
５．資金使途 業平橋・押上地区開発事業資金
６．アレンジャー みずほコーポレート銀行、日本政策投資銀行、中央三井信託銀行
７．エージェント みずほコーポレート銀行
８．参加金融機関 �，澆困曠魁璽櫂譟璽閥箙圻�日本政策投資銀行（ＤＢＪ）�Ｃ羆�三井信託銀行�せ杏�東京UFJ 銀行�ド拗饑弧進欷鵜�三菱UFJ 信託銀行�Г澆困杰�託銀行�┰四Э�託銀行��埼玉りそな銀行��明治安田生命保険��足利銀行��常陽銀行��千葉銀行��日本生命保険��千葉興業銀行�暗賚其箙圻映昔喘羆�金庫�何�金中央金庫�拡�十二銀行�患�葉銀行21埼玉県信用農業協同組合連合会。詳細は下記に。
www.tobu.co.jp/file/2277/100203-2.pdf
銀行の顔ぶれをみると、金融に詳しい人や、東武に詳しい人にはいろんな意味が読み取れるのかもしれないが、わたしにはよく分からない。ただし、ＤＢＪが中心金融機関の一つとして参加したことの意味は小さくないことぐらいは分かる。
昨年夏の時点で、「近く、ＤＢＪが入りこむことになるはず。そういう調整が進んでいる」と指摘していたさる関係者がいた。また、「それによって、他の金融機関も動きやすいし、運営面の人材、ノウハウを集めるにも不可欠だ」という解説をする人もあった。
3日の発表はそれを裏付けるものと見ていいのだろう。これで、スカイツリーは東武1社の純粋民間事業というより、公的色彩もわずかながら帯びることになったと言えよう。
同行は、民営化途上にあるが、『政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十四年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする』とＤＢＪはホームページで解説している。ということなので、今のところ国政の一端を担う存在である。みずほがエージェントも兼ねるのは、みずほ総研が電波塔を押上に引っ張って来る際に頑張ったことと関係があると見るのが普通の感覚だと思うが、どうなのだろう。
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